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【2026年確定申告】仮想通貨の税金、いくらから申告が必要?バレる?【会社員・主婦】

こんにちは、しんきちです。

2月になると、なんだか憂鬱な気分になりませんか?

そう、「確定申告」の季節です。

 

仮想通貨投資を始めたばかりの人から、よくこんな相談を受けます。

 

「去年ちょっと稼げたけど、確定申告って必要なの?」

「ぶっちゃけ、黙ってたらバレないんじゃない?」

「計算が難しすぎて、見なかったことにしたい…」

 

その気持ち、痛いほどわかります。

 

日本の税金ルールって、わざと難しくしてるんじゃないかと思うくらい複雑ですよね。

でも、ここで逃げると後で痛い目にあいます。

逆に言うと、「正しい知識」さえあれば、何も怖がる必要はありません。

結論から言います。

  • 会社員なら利益20万円から。
  • 主婦・学生なら利益48万円から申告が必要です。

注意すべきは「バレないだろう」はもっとも危険です。

 

そこで今回は、難しい税金の話を「中学生でもわかるレベル」で解説できればと思います。

この記事を読めば、自分が申告必要かどうかが30秒でわかり、

今日から安心して枕を高くして眠れるようになりますよ。

それではいってみましょうー

【30秒で診断】あなたは確定申告が必要?不要?

まず自分が「確定申告が必要な人」なのかどうか、サクッとチェックしてみます。

2つのパターンで見ていきます。

パターン1:会社員(給与所得あり)の人

普段会社からお給料をもらっている人は、以下のルールです。

 

  • 仮想通貨の利益が「年間20万円を超えた」→ 必要
  • 仮想通貨の利益が「年間20万円以下」→ 不要

 

ただし、注意点が一つ。

確定申告が不要でも、「住民税の申告」は必要になるケースがほとんどです。

これ、意外と知られていないので注意してください。

 

パターン2:主婦・学生(扶養家族)の人

パートやアルバイトをしていない(または少額の)専業主婦や学生さんは、こちらです。

 

  • 仮想通貨の利益が「年間48万円(基礎控除)を超えた」→ 必要

 

「利益」ってどう計算するの?

ここ大事です。「利益」とは、「売却額」のことではありません。

 

  • 利益 = 売却額 - (取得額 + 経費)

 

例えば、10万円で買ったビットコインが35万円になったときに売ったら、

 

35万 - 10万 = 25万円 の利益です。

 

この場合、会社員なら20万円を超えているので「申告が必要」になります。

 

「黙っていればバレない」は99.9%嘘です

よくネット掲示板などで、「少額ならバレない」「海外取引所なら大丈夫」みたいな書き込みを見かけます

これ、「全部嘘だと思ってください。」

なぜなら、日本の取引所は金融庁の管轄下にあり、税務署とガッツリ連携しているからです。

税務署は、「誰が」「いつ」「いくら儲けたか」というデータを、取引所から入手する権限を持っています。

バレた時のペナルティがエグい

もし無申告がバレると、本来払うべき税金にプラスして、以下の罰金が科せられます。

  1. 無申告加算税=「申告してないよね?」という罰金。
  2. 延滞税=「払うの遅れたよね?」という利息。
  3. 重加算税=「わざと隠したよね?」という一番重い罪(最大40%!)。

 

最悪の場合、「稼いだ利益以上の税金を払う」ことになりかねません。

数万円、数十万円の税金をケチったせいで、人生がハードモードになる。

そんなのリスクリワードが見合ってないですよね。

 

税金は、「安心して相場に向き合うための入場料」です。

正直に払って、堂々と利益を使いましょう。

 

税金がかかるタイミング(ここ勘違いしやすい!)

「銀行に出金してないから、まだ税金かからないよね?」

これ、一番多い勘違いです。

 

税金がかかる(利益が確定する)のは、以下のタイミングです。

① 仮想通貨を売却して日本円にした時

これは一番わかりやすいですね。

 

② 仮想通貨で「何か」を買った時

例えば、「ビットコインでテスラを買った」とか「NFTを買った」という時。

 

実はこれ、「ビットコインを一度円に戻して、その円で買った」と見なされます。

 

なので、その時点での利益に対して税金がかかります。

 

③ 他の仮想通貨と交換した時

ここが盲点です。

「ビットコイン(BTC)をイーサリアム(ETH)に交換した」

この瞬間も、「ビットコインを売却して利益が出た」と計算されます。

 

「まだ円にしてないのに税金払うの?」と思うかもしれませんが、日本のルールではそうなっています。

 

なので、頻繁にトレード(交換)を繰り返している人は、

知らないうちに膨大な税金が発生している可能性があります。要注意です。

 

【2026年最新】税制改正はどうなった?

ニュースで「仮想通貨の税金が安くなるかも?」という話を聞いたことはありませんか?

 

2026年現在のルールは、残念ながらまだ「雑所得(総合課税)」のままです。

 

つまり、給与所得と合算されて、稼げば稼ぐほど税率が上がる(最大55%)仕組みです。

 

希望の光:2028年から変わるかも?

しかし、希望はあります。

「2028年からは申告分離課税(株やFXと同じ一律20%)にしよう」という議論がかなり本格的に進んでいます。

とはいえ、今(2026年の申告)はまだ現行ルールです。

 

「将来安くなるから」と後回しにせず、今のルールに従ってしっかり処理しましょう。

冬の時代を耐え抜いた人だけが、税制改正後の春を享受できるのです。

 

初心者におすすめの損益計算ツール

「計算ルールが複雑すぎる…自分でやるのは無理…」

安心してください。

手計算でやっている人なんて、今どきほとんどいません。

 

取引履歴が数件ならExcelでもいけますが、NFTを買ったり海外取引所を使ったりしているなら、「計算ツール」を使うのが定石です。

僕がおすすめするのは以下の2つ。

① Cryptact (クリプタクト)

Cryptact (クリプタクト)は、国内シェアNo.1。一番有名です。

対応している取引所がめちゃくちゃ多いのでDeFiなどの複雑な取引も自動で計算してくれます。

年間の取引件数が少なければ無料で使えます。

 

② Gtax (ジータックス)

こちらも使いやすくて人気です。

シンプルな画面で直感的に操作できます。

どちらも、「取引所からダウンロードした履歴データ」をアップロードするだけで、

自動で「今年の利益は○○円です」と計算してくれます。

 

まずは無料で登録して、「自分は結局、いくら利益が出ているのか?」を把握することから始めましょう。

現実を知るのが、不安を消す第一歩です。

 

まとめ:さっさと計算して安心しよう

確定申告の期限は、毎年3月15日までです。

ギリギリになると、計算ツールのサーバーが落ちたり、税理士さんが捕まらなかったりと、ロクなことがありません。

面倒くさいのはわかります。めちゃくちゃわかります。

 

でも、この面倒くさい作業を今日終わらせてしまえば、明日からは「追われる恐怖」から解放されます。

スッキリした気持ちで、次のバブルを取りに行きましょう。

未来は、行動した人だけのものです。

というわけで、今回はこれくらいにします。

まずは計算ツールへの登録から、小さな一歩を踏み出してみてください。それでは!

 

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